会計事務所ユニークスの中小企業のお客様、
および当職（会計士：元小出）の支援先の皆様、
日頃、弊事務所の会計サービスをご利用いただきありがとうございます。
すでに各社は事業環境の急激な変化に直面されている状況にありますが、足元では矢継ぎ早に政府による緊急支援策が発表されています。
経済産業省：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
緊急で検討してほしい対策として、特に、売上減少にともなって資金繰りに不安がある場合の手当として以下の２つの緊急政策融資がございます。
・「無利子・無担保融資」の活用
上記資料のP7～P８に説明がございます、要点は以下です。
緊急融資限度額
中小事業※1 3億円
国民事業※2 6,000万円
※1 中小事業は年商1億程度～で、社員を雇用している製造業などの中小企業が中心です。
※2 国民事業はいわゆる国金、個人事業主やその延長線上の創業事業などが中心です。
緊急融資要件
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1ヶ月の売上高が5％以上減少。
詳細は、リンク先の該当頁をご確認ください。
融資条件については、形式要件が細かくございますが、周囲の事業再生専門の公認会計士のネットワークによれば、前月の試算表までで影響がなくても、今後の資金繰りに影響を来すおれのある企業は、幅広く支援対象となっていると情報があります。
・「衛生環境激変対策特別貸付」
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方です。飲食業が広く対象に含まれています。
緊急融資限度額
運転資金として1,000万円（旅館業は3,000万円）
緊急融資要件
最近1か月間の売上高が10%以上減少。
こちらも、今後の減少見込みでOKです。詳細は、リンク先P10をご覧ください。
＜現実的な動き方について＞
・借入があり条件緩和中の皆様（事業再生中フェーズ中）
通常は新規融資による資金調達は困難な最中ですが、今回はニューマネーを獲得できる可能性があります。周辺の事業再生スペシャリストの情報交換によれば、緊急融資に向けて話が進みそうな先が複数あるとも聞いています。
リスケ中の場合には、まずは約定ストップが先になりますが、ストップ後に計画支援機関（信用保証協会や再生支援協議会）の担当とも連絡を密にして、新規資金の調達をサポートします。
・事業運営上の正常レベルの借入がある先の皆様
まず、①毎月の返済をストップ依頼（メイン・サブメインの銀行担当等へ連絡）、②緊急融資の依頼（相談窓口へ連絡）という手順になります。
クラウド会計（freeeとMoneyFoward）を活用している皆様は、直ちに試算表など緊急融資対策に必要情報を取り出すことができますので、当職らに申し付けてください。
・これまで借入をしたことがない皆様
融資実績がないケースでももちろん緊急融資の対象になると思われます。
このような政策融資というのは、リーマンショック後や東日本大震災後にもございましたが、返さなければならない借金だと恐れないでください。事業者の救済や雇用維持が目的ですから、政策的な配慮がなされることを期待してよいと思います。少しでも不安があれば、まず借りた方がよいです。
また、早速ですが当職の手元にもFAXにて、緊急融資の手続きを代行して手数料を請求するという広告が届いています。緊急融資の獲得に難しい書類や融資のコツはなく「窮状を大きな声で訴えること」がまずもって大切なだけなので、このような資金繰りの弱みに付け込む悪質な業者を相手にせずに、リンク先P４に記載がある、相談窓口に直接ご連絡ください。
緊急連絡先や最新情報のリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/
