中小企業庁による経営改善支援事業という制度があります。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、「認定支援機関」が経営改善計画などの策定支援を行うこと対して、コンサル費用として200万円を経営改善センター（神奈川産業振興センター）を負担してくれます。
こちらを活用した場合、高額になりがちな事業再生コンサルティングを100万円程度の実費負担で受けることが可能ですから、相談を受けた場合にまずこの活用を考えます。
もちろんユニークスが「認定支援機関」として公的スキームを対応させていただきます。
きちんと業務実績も豊富で認定↓を貰っていますので。
このコンサルティングには銀行などの金融機関との意見調整も含まれていますから、借金の棚上げや利息の交渉という具体的な成果を得ることも可能ですし、経営計画が正式に承認されれば対銀行と定期的にミーティングを開き支援を得て安心して事業の再建に取り組む余裕が生まれます。
また、名称が似ている制度ですが、「早期経営改善計画策定支援事業」というものもあります。こちらのイメージは「簡易コンサル」で、補助は20万円までです。金融機関の返済条件等の変更は伴わないのですが、日々の事業で混乱しているならば、会社を取り巻く情報の整理にはよいかもしれません。
経営改善計画支援事業を活用するケース
・負債総額が数千万円～1億円以上で複数の銀行・金融機関から融資がある。
・資金繰りが悪化していて約定弁済が支払えない。
・抜本的なリストラや金融交渉の可能性が高い。
早期改善計画支援事業を活用するケース
・負債を背負っているが返済条件の緩和までは必要ない。
・自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析、事業承継に向けて自社の魅力明確化する。
・銀行との信頼関係の強化に向けた情報共有。
