2024年１月より10%の値上とさせていただきました。
会計事務所・税理士事務所業務
税理士事務所業務は、会計事務所ユニークス及び税理士事務所（税理士元小出悟事務所）にて行います。
料金は年商（前年実績である税込売上高）と面談等を行う頻度に加え、人員数も考慮します。
税理士をお探しの方はまずはこちらをご覧ください！
また、顧問契約についての説明としてこちらもご覧ください！
標準顧問料（月額）＜2024年1月改訂＞
| 年商 | 標準報酬（税抜） | |||
|---|---|---|---|---|
| 月次関与 | 四半期毎関与 | 半期毎関与 | 年1度関与 | |
| 創業時 1,000万円未満 |
￥41,250 | ￥33,000 | ￥27,500 | ￥25,000 |
| 2,000万円未満 | ￥49,500 | ￥41,250 | ￥33,000 | ￥25,000 |
| 3,000万円未満 | ￥52,500 | ￥49,500 | ￥41,250 | ￥37,950 |
| 5,000万円未満 | ￥60,000 | ￥52,500 | ￥49,500 | ￥41,250 |
| 3億円未満 | ￥67,500 | ￥60,000 | ￥52,500 | ￥49,500 |
| 1億円以上 | ￥60,000～応相談（業種・仕訳数や関与頻度により個別見積り） | |||
・表記金額は税抜で、請求時は合計額に消費税等を加えて請求させていただきます。
・上記とは別に記帳代行を依頼される場合、代行料は別途5,500円からとなります。
・個人事業主は上記から1万円オフ。（年商1000万円未満の場合を除く。）
・代表者1名のみ及びそれに準ずる会社は安価な顧問料となるように考慮させていただきます。
・現在、創業期（開業した年度）又は年商1,000万円未満、及び個人事業主の月次関与コースは行っておりません
決算料又は税務申告書作成料（税理士元小出悟事務所）
| 目安年商 | 決算基本料 （法人税、所得税等の税務申告書を含む） |
消費税申告書 | 償却資産税 | 法定調書 （年末調整含） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | ￥132,000（￥66,000） | ￥55,000 | 1枚 ￥33,000 2枚以降 ￥5,500 |
合計表及び源泉徴収票及び支払調書10枚まで ￥38,500 以降1枚 ￥1,650 |
| 2,000万円未満 | ￥198,000 | ￥55,000 | ||
| 3,000万円未満 | ￥330,000 | ￥99,000 | ||
| 5,000万円未満 | ￥450,000 | ￥150,000 | ||
| 1億円～３億円 | ￥525,000 | ￥185,000 | ||
| ３億円以上 | 応相談（仕訳数により見積もり） | |||
・表記金額は税抜で、請求時は合計額に消費税等を加えて請求させていただきます。
・休眠会社や期中の取引が僅少な法人の決算最低料金は￥66,000となります。
・税務顧問をご依頼のお客様は決算基本料を値引させていただきます。（年商1000万未満・創業期を除く）
・決算税務申告のみをお受けするケースは、自社である程度正しい記帳※を行えることを条件とさせていただいています。
※簿記会計の知識や経理経験がない方の場合には、記帳・会計処理の誤りの補正、決算整理仕訳作出のために、簡易記帳チェック（小企業の場合は分量により50,000円～100,000円程度）が必要なケースが多くなります。
所得税確定申告書作成
| お客様の年商 |
① 所得税申告書 |
② 決算書作成 |
③ 消費税申告書 |
|---|---|---|---|
| 500万円未満 又は給与所得者 |
￥50,000 | ￥50,000 白色申告は￥40,000 |
￥55,000 課税事業者を選択している場合 |
| 1,000万円未満 | ￥50,000 | ||
| 3,000万円未満 | ￥82,500 | ￥50,000 500仕訳超は1仕訳60円の従量料金 |
￥99,000 |
| 5,000万円未満 | ￥220,000 | ￥165,000 | |
| 売上5,000万円以上 | ￥300,000程度 （応相談） |
法人記帳代行に準ず 要相談 |
要相談 |
・表記金額は税抜で、請求時は合計額に消費税等を加えて請求させていただきます。
・個人確定申告の最低料金は￥50,000になります。
・個人事業主の料金は①②③の合計金額となりますが、全部依頼することも、いずれか１つを依頼することもできます。
・税務顧問をご依頼のお客様は決算基本料を値引させていただきます。（年商1000万未満を除く）
・②決算書作成の料金には200仕訳までの記帳代行料（領収書等の丸投げ）を含んでいます。
給与計算（源泉所得税納付書の作成代行含む）
5人まで￥11,000/月(税抜)、5人以降一人￥2,200/月(税抜)
顧問業務以外の報酬はプロジェクト業務での稼働日数に基づく工数報酬と、定型業務による固定報酬、成功報酬の３タイプになります。
プロジェクト遂行型の業務
報酬は稼働日数に、日当単価を乗じて算定いたします。
2018年12月現在の日当単価は以下のとおりです。
| 1日あたり単価（税抜） | 適用されるプロジェクト内容 | |
|---|---|---|
| A | 175,000 | ・難易度・業務リスクの高い調査関連業務（財務・事業DD業務、不正調査業務） ・投資・事業承継などの高度な租税・リスク回避の狙いを含む検討業務 |
| B | 120,000 | ・成果物を伴わない会議出席・相談業務 ・社内体制や原価計算等の継続支援業務 |
| C | 70,000 | ・データ加工等の事前準備業務 ・各種申請書類作成等のバック作業 |
・表記金額は税抜で、請求時は合計額に消費税等を加えて請求させていただきます。
・公認会計士・税理士につきましては、繁忙期(2/16～5/15までの3か月間）の報酬単価は3割アップとなります。
・ファイナンシャルアドバイザリー報酬（租税回避などを含むストラクチャーの検討業務）は、事業計画等の作業料金と成功報酬となります。
固定業務や1日未満の業務のチャージ目安
定型業務はリーズナブルな固定報酬としています。原則として事務員や補助者を介さずに直接コンサルタントが対応いたします。
| 業務内容 | 価格（税抜） | 補足事項 |
|---|---|---|
| 起業や組織再編行等に伴う会社設立 | ￥165,000 | ・別途設立のための登録免許税（株式会社は147,000）と公証人の認証手数料（50,000）がかかります。 ・適切な法人格（株式会社や合同会社、一般法人、NPO等）のコンサルティングを伴います。 |
| 投資先のモニタリング業務 |
￥165,000 ～ /月額 |
・出資先や事業再生計画モニタリングや社内体制関与などの長期間継続関与の月額報酬です。 ・月次試算表等のレビューは税務顧問とセットで値引きします。 |
| コンサルティング |
￥30,000～ /時間 |
・会議出席など1日未満のタイムチャージ(時間請求）の場合の標準単価です。 ・最低チャージ時間は1時間、1時間超は15分毎チャージです。 ・メール（電話）相談についても同額となります。 ・開始時に、別途着手金10万円~（1週間単位）を内入していただきます。 ・繁忙期(2/16～5/15までの3か月間）の報酬単価は3割アップとなります。 |
| 相続関連 |
遺産総額1% （申告のみ0.5%） |
・財産目録（上場株式等の評価業務含）、戸籍調査、遺産分割協議等の相続期間中のサポート業務込です。 ・資料収集や遺産分割協議等をご自身又は他士業・信託銀行等に依頼し、相続税申告のみ依頼される場合は0.5%です。 |
成功報酬型の業務
・M＆A仲介業務については移転財産のレーマン方式を基準としています。
・ファイナンシャルアドバイザリー報酬（租税回避などを含むストラクチャーの検討業務）の成功報酬は削減されるキャッシュフローの10%~30%程度のフィーとなります。
・間接金融（金融借入の支援）、エクイティ投資等の資金調達の場合は、調達額の3%のフィーとなります。
