Q1会計事務所に記帳を外注しますか？

　最初に法人を作ったら会計帳簿を作りますが、これをどのように行うのかを決めなくてはなりません。　

　代表者が1人で開始する独立開業なら記帳を会計事務所に依頼して、決済口座やクレジットカードの明細を取り込むことで、随時月次の損益やキャッシュフローを把握できる「MFクラウド会計」がよいでしょう。あるいは、投資会社の立上げで税務申告が主な目的ならば領収書や銀行通帳を渡して記帳はすべて「会計事務所に丸投げ」といった風に、それぞれのニーズに対応します。

　しかし新設法人でも、チームで立ち上げて1人がバックオフィス担当として経理を担うなら、話題の「freee」でできる限りの自動化をしつつ、KPI管理や採算把握といったノウハウを指導します。

※　法人運営の経験がなく、法定のバックオフィス業務が分からない方はこちらをご参照ください。

Q2会計帳簿のインフラに併せた会計事務所の関与方法はどうしますか？

　利用する会計帳簿のインフラとお客様のニーズに併せて、月額料金を安価に設定しています。なるべく費用を押さえたい場合には基本料金の月額19,800円からお引き受けします。記帳を会計事務所で代行するプランでも24,800円から受託可能です。

　また、クラウドの会計帳簿をお求めの場合は、MFクラウド会計の月額2,980円のシステム利用料（スモールビジネス）を追加すると、月次決算を把握できて、クラウド経費精算やクラウド請求書発行といった会計と連動した非常に便利なアプリケーションも使うことができます。

※　上記の料金は新設法人の場合の基本料金で業務処理量や難易度により従量料金が適用されることがあります。また、既設法人等の報酬の目安は標準報酬規程をご覧ください。

※　料金は消費税抜の表示になります。

※　freeeを利用した場合のシステム利用料はお客様でクレジットカード等によりfreee株式会社に直接お支払いいただきます。また、完全代行の場合は弥生会計により記帳をして会計帳簿をPDF納品しますが、会計データを利用したい場合には、別途、弥生会計の購入が必要です。

Q3決算のほか、給与計算や年末調整など会計事務所にお願いしますか？

　税理士を顧問にした場合、多くの中小企業では年に一度の決算及び税務申告を会計事務所に委嘱しています。法人の決算はやはり複雑でプロの力が求められるし、節税や資金調達にも影響するからです。

　また、毎月の給与計算業務を会計事務所に委託する法人も多いです。源泉所得税に関する事務計算や、手当・社会保険料などの控除額を計算して給与台帳を記帳するのが大変煩雑なうえに、社員間で給料に関する情報を共有させたくないからです。更に、年に一度の年末調整や償却資産税の申告ももちろん煩雑なので会計事務所に依頼することができます。

　いずれにせよ、月額料金以外に何を会計事務所に依頼してしまったほうがよいのかは、予算はもちろん人的リソースや得意・不得意もありますから、きちんと相談に乗ります。